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日本企業が次々と中国から撤退・政府予算の10倍を突破

政府国内投資促進事業費補助金

政府国内投資促進事業費補助金の申請増加

政府国内投資促進事業費補助金

9月12日レコードチャイナによると、2020年9月10日フランスの国際放送局RFIは、(日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れの加速を表しているかもしれない)と報道しました。

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集で90件の申請、57件の採用であったのが、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額2200億円の予算の11倍に達した伝えた。

助成の用途は、単に海外拠点を日本に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースがめだっており、これまで中国に集中してきた生産拠点を、世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。

今回の国内投資促進事業費補助金に応募できるのは、

1⃣ 特定の国に生産拠点が集中

2⃣ 国民の健康に重要

のいずれかに該当する製品・素材企業が対象です。

先行募集の段階で支援対象となったのは、ワクチンを製造する塩野義製薬、マスク製造を手がけるシャープなどの医療関連、自動車部品を製造するカネミツなど製造業を含めて57件、574億円になりました。

そして生産拠点の多元化を図る企業への支援も決定しています。

マレーシアで医療用製品基布を製造する東洋紡、ゴム手袋の住友ゴム工業、ベトナムでハードディスクドライブ用部品を製造するHOYA、自動車部品を製造するヨコオなどです。

この先行審査での競争倍率は2倍でした。

しかし7月に締め切った応募は1670件、競争倍率は11倍までになっています。

最近イギリスのエコノミスト誌には、「その服、ウイグル製ですか」という記事が載りました。

新疆ウイグル自治区製コットン

新疆ウイグル自治区製コットン

実は中国製コットンの80%以上は、新疆ウイグル自治区で生産されています。

ロイターの報道によると、世界のアパレルメーカーの主要10社に取材したところ、プーマと無印良品の良品計画だけが、コットンの原産地を開示しました。

そして良品計画は新疆ウイグルコットンを調達していることを認めています。

そのほかのメーカーは、はっきりとした回答はしなかったようです。

国際人権NGO団体である「ヒューマンライツ・ナウ」は、「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」という報告書を出しています。

その報告書にはファストリテイリング、TDK、三菱電機、ソニー、日立製作所、ジャパンディスプレイ、ミツミ電機、任天堂、シャープ、東芝、パナソニックの名前が上がっています。

4月30日付で各社に質問状を送ったところ、すぐに回答した会社、回答が遅くて株主に指摘されて回答した会社がほとんどですが、パナソニックだけは現在まで回答がないそうです。

中国で生産するということは今後人権リスク、倫理的にどうなのか。

という問題にさらされるというリスクをはらんでいるということです。

中国大陸に進出するときには、多くの優遇措置があったり大歓迎されますが、撤退となると夜逃げのような状態で撤退することもあるそうです。

さらに撤退しようとする企業の社長や幹部が、従業員に監禁されるという事件も起こっています。

新型コロナウイルスによって多くの企業は、生産拠点を1ケ所に集中させる怖さを身に染みて味わったでしょう。

そして私たちはマスクが手に入らないという焦りを感じました。

それに加えて米中冷戦の激化です。

新疆ウイグル自治区の監視カメラはハイクビジョンが製造しています。

アメリカはハイクビジョンを制裁対象にしました。

そのハイクビジョンに画像センサーを供給しているソニーとシャープ、ボーとしているとアメリカに制裁される。

アメリカ政府は新疆ウイグル自治区産の綿花とトマト製品を強制労働をさせて生産されている疑いがあるとして、輸入禁止措置をとることを準備しています。

321の人権団体や市民団体が国連に対して中国共産党が行っている人権侵害について調査するように断固たる行動をとるように要求しています。

最後に

国際人権NGOから強制労働について報告書名を連ねている企業、TDK、三菱電機、ソニー、日立製作所、ジャパンディスプレイ、ミツミ電機、任天堂、シャープ、東芝、パナソニックという日本の一流企業ばかりウイグルに関連しているのは驚きです。

多数の日本企業が中国に協賛している現状では、全世界から日本は人権・民主主義よりも目先の金に走り、人権などどうでもよい中国共産党と同列に見られていることに、いいかげん気付くべきです。

世の流れが変化している事に、経団連や親中派議員も考えを改める時です。

次の選挙では、絶対に新中派政治家は落選させることです。

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