Posted on

日本のコロナ問題の最大の教訓は何でしょうか?

コロナ

世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないということで、ワクチンの開発や情報交換等を行っている中で、かたや対中警戒を強めています。

なかでも、アメリカは強硬に対中政策を推し進めています。

コロナ

コロナ

中国は武漢で新型コロナウイルスの発生を隠ぺい・感染者数の過少発表など、世界にコロナウイルスを蔓延させた国です。
その中国が、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して世界の救世主のようなふるまいをしています。

その一方、各国がコロナ対策に力を注いでいる中、すぐに対応ができない状態を見越したかのようにインドの国境線に軍隊を派遣したり、南シナ海や東シナ海、を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。

香港は強硬な手段で住民の反対を押切って自国の法が適用されるように併合しました。

こうした中国の行動にアメリカ・欧米諸国は強く反発しています。

中国の許されない行為

*新型コロナウイルスで全世界の人々に多大な損害と恐怖を与え、戦前のナチスドイツのようなウイグルの人々への弾圧。

*新疆ウイグル自治区の人口は2500万人で、そのうちウイグル人は約1000万人と言われています。

そのうち100万人の人が強制収容所に投獄され強制労働や拷問を受けています。

拷問を受けた人の多数が、亡くなっています。 

ウイグル

   

*中国政府は死刑囚からの臓器しか移植していないと発表しているが、例えば2000年から2005年までの中国の死刑囚は18500人ですが、実際にその期間臓器移植が行われたのは60000人いました。

残りの41500人分の臓器移植は法輪功学習者を殺しその臓器を使ったとしか説明がつきません。

外国人患者向けの臓器移植のあっせん(売買)サイトが多数存在し、肝臓=1000万円から・腎臓:600万円から・心臓:1300万円から・角膜:300万円からなどと臓器別の価格を明記し、若くて新鮮な臓器が、早ければ数週間以内に見つかると宣伝し、病院の地下には5000人から6000人の法輪功学習者を拘束しており、そのうち約4000人が薬物注射で仮死状態にしておいて、肝臓・心臓・腎臓・角膜などを摘出している。

その後、身体を病院近くのボイラー室で焼却している。

中国に臓器の移植は、海外からの多数の需要があるために死刑囚だけでは、供給ができないため罪もない法輪功学習者が犠牲になっています。     

臓器移植は、中国にとっては数十億ドル規模のビジネスになっている。

*南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、中国の主張に法的根拠がないと判断を示した。

対する中国は、常設仲裁裁判所の判断を認めないと反発している。

中国の習近平主席は判決を受けて、「中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも、仲裁の判断の影響は受けない」と強調した。中国が進める人工島造成などの正当性は、これで国際法上は認められなくなった。

*尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が何度も行われたり、近年では何度も領海侵犯を繰り返しています。

これは1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが判明し、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随した。
1970年に国連が行った海洋調査では、推定1086億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。
中国と台湾は尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1968年の調査により石油資源が海底にあるということが判明してからです。

*香港国家安全法の成立。

香港で反体制派の活動を禁じる法律です。
中国政府が香港に治安維持のための新設機関を作り、民衆の中国政府への抗議活動などを直接取り締まることを想定しています。
高度な自治が保障され、言論、出版、報道の自由や集会の自由が認められてきた香港の一国二制度の崩壊を意味します。

延期された習近平国家主席の国賓来日

このような様々の問題を引き起こしている元凶中国政府に対し、日本政府はつい最近まで中国の国家主席習近平を国賓で来日させると言っておりました。

現在、習近平主席の国賓来日問題は中止ではなく延期ということは、何故でしょうか?現在の新型コロナウイルス問題が、終息したらまた再考するのでしょうか?

しかし、新型コロナウイルスの各国への対応やその後の中国の横暴な行動は、従前の中国とは変貌しています。

先ほど述べましたが、香港問題です。

日本が中国の国家主席を国賓として迎えることになると、忘れてはいけない天安門事件後の天皇陛下の訪中です。

日本が中国の罪を率先して世界に向けて許すという行動をとりました。

また今回も習近平国家主席を国賓で来日させることになれば、天安門事件の時と同じ過ちを繰り返すことになります。

習近平主席が国家主席に就任してから反対勢力の抹殺や主席の任期の延長、海外領土への貪欲なまでの拡大構想。

南シナ海に対する仲裁裁判所の判決を無視し、香港の一国二制度を無視しました。

国際条約・裁定などの規則などは平然と無視し、自国の欲望を強権で推し進める中国でしかないことを明確に示しました。

このような国の国家主席を国賓で来日させることは、決して許してはいけません。 

最後に

今年の2月に自民党の二階氏の要請を受けて防護服33万着を中国に寄付した行為を国民の一人として見逃すことはできない。

東京都が備蓄する防護服約33万着を、自民党の二階幹事長の指示で、中国に寄付した。

しかも、決裁の手順を無視し、記録を正確に残さぬ形でと記している。
日本でマスクが不足しているのに、東京でもこれから防護服が必要になるだろうに、日本の納税者の血税を使って大量のマスクと防護服を中国にプレゼントしているのですから、本当に腹立たしい限りです。

親中政治家の頭の中はどうなっているのでしょうか、きっと日本の事は頭にありません。

このような、親中国議員は次回の選挙では絶対に当選させてはなりません。

政治家の甘すぎる考えが、中国を増長させているといっても過言ではありません。

アメリカ政府が、7月22日にヒューストンの中国領事館を72時間以内に閉鎖するように命令を出した。スパイ活動の拠点になっていたといわれています。

日本にも多数の中国人スパイが潜入しているはずです。国民の税金を使った最先端の技術やアメリカでも狙っているコロナ関連の情報など、早急に対応しないといけません。

今後は、このような事実を踏まえて、アメリカ・欧米諸国と同調するように大きく舵をきる時期にきています。

Write a comment